住宅金融支援機構団体生命保険制度について

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してマイホーム購入者に提供している長期固定金利住宅ローンのフラット35は有名ですね。ずっと固定金利のフラット35は予め総支払額が把握出来るので資金繰りの計画も立てやすくなります。

併せて万が一、住宅ローンの返済が出来なくなってしまった場合に自宅を手放すのではなく、守れる方法として機構団体信用生命保険特約制度があります。

この保険制度で保障されるのはデュエット(夫婦運生団信)の場合、どちらかに万が一の事があった場合も住宅の持分や返済額に関わらずフラット35が全額返済となります。また3大疾病付機構団信なら死亡・高度障害状態に加えて3大疾病である癌・急性心筋梗塞・脳卒中の場合も保障されます。

対象となるのは満15歳以上、満51歳未満なので大抵の方は大丈夫でしょう。さらに3大疾病の保障が最長満75歳まで、死亡・高度障害の保障は最長満80歳までと長期に渡りますのでとても安心ですね。但し加入条件に過去に癌の診断を受けた方は対象外となってしまいますので注意が必要です。

加入条件を満たしている場合は入っていて安心出来る保険の一つです。また災害により被害を受けてしまった場合は機構団信制度の特約料の支払いが一時的に困難となった加入者に対し、本人からの申し出によって払込期限の猶予または払込済特約料の一時返戻の措置を実施してくれます。但し、これにも条件を満たしていることが必要で、機構団信制度の継続を希望し、本人が健在であることと特約料払込期限の猶予又は払込済特約料の一時返戻を希望し、災害発生日から90日までに申し出た人が対象となります。

もしもの時の保険ですので入っていて損はありませんがそれなりに特約料も発生します。特にデュエット(夫婦連生団信)は連帯債務者である夫婦2人で加入することができる制度ですのでどちらかが死亡、または高度障害状態になってしまった場合に住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅ローンが全額弁済され、ローンの返済義務は残らないことから住宅ローンの支払いが出来なくなってしまったために任意売却や競売などと自宅を手放さなくても済むということになります。

保険の内容と特約料を照らし合わせ、余裕があれば入っておくほうが安心です。

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writer: 明誠商事株式会社