税金等の差押と密接な関係にある任意売却

毎月の返済が遅延し始めたら何らかの処置を取らなければなりません。
一過性のものではなく、将来も収入の見込みがないようならば自分達で解決することは難しい問題です。
住宅ローンの支払いが出来ない人、或いは出来ている人であっても意外な落とし穴が税金にあります。
住宅ローンを支払わないと家に住めなくなるという認識は誰にでもありますので優先的に支払いをします。

 

しかし、税金は少々遅れても大丈夫かもしれないと謝った解釈をしている人も少なくはありません。
税金の種類にも色々とありますが、国民健康保険料なども含まれます。
国民健康保険を滞納している場合、治療に掛かると今までの分を納めないと健康保険証を発行してもらえないと言われた経験はありませんか?
空白分を埋める必要があります。
しかしそれでも払わず、実費でいいので今の治療だけ受ける人もいるでしょう。
3割負担でいいところを10割となるとかなりの金額になりますし、生身の体である以上は今後も何が起こるか分かりません。
国や市町村はそのほか固定資産税を始め、地方税や諸々の税金を延滞すると不動産や自動車などの動産を差押えることがあります。

また税金滞納により差押えをされてしまうと、抵当権などの解除以上に難しい事態になるということも頭に置いておく必要があります。
また差押物件は競売と何ら変わらない公売となってしまいます。
更に困ったことに税の差押えは不動産に留まらず、給料はもちろんのこと預金や生命保険の返戻金などにも及んでしまいます。
任意売却をするなら税金滞納による差押えを解除してもらわなければなりません。
解除の条件は原則として、延滞金を含む税の全額納付です。
また税金の滞納金は自己破産、及び民事再生等の法的手続きによっても免責になるものではなく、ある意味一番きついものかもしれません。
どんな理由があろうと、どんな手段を取ろうと、原則として、税金を全額払わなければ差押解除をしてもらえなく、この状態ですと公売、若しくは競売のみしかありません。

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writer: 明誠商事株式会社