任意売却するとブラックリストに載るのですか？

個人が利用するクレジットカードや住宅ローンの信用情報を金融機関等が加盟している会員の法人から登録されることによって管理や提供している機関が、信用取引契約や返済状況、利用した残高などの客観的な情報を集約し、利用する個人の信用力を判断する材料となります。滞りなく返済している情報をホワイト情報と言い、反対に返済が滞って事故情報になっている場合にはブラック情報と言います。これが俗に言うブラックリストです。リストと言えば一覧表をイメージしますが、ブラックリストという名前が独り歩きしており、ブラックリストというものは存在しません。通常の情報の種類としては、住所・氏名・生年月日・電話番号といった個人情報のほかに、クレジットやローンの契約日・契約の内容種類・限度額・支払回数・利用残高。返済状況などがあります。事故情報になると新たに、延滞の状況として延滞回数・延滞金額、代位弁済の有無、取引停止の有無、強制退会の有無、などが追加されます。任意売却をしようとする状況になると、住宅ローンの延滞が入り、督促状がきても払えない場合には代位弁済の段階となる、というように事故情報が追加されることになります。個人の信用情報機関は、金融機関や信販会社によって異なり、それぞれ独自でホワイト情報を管理しており、他の機関に共有することはありません。ところが、事故情報については、住宅ローンの場合はある金融機関で事故が発生すると、その金融機関が加盟している信用情報機関内での情報共有のみならず、信販会社が加盟している他の信用情報機関へ情報共有がなされますので、任意売却する段階では、いわゆるブラックリストに載ってしまうことになります。ブラック情報は、5年から10年程度は有効とされており、その間は、住宅ローンやクレジットカードを契約することはできません。ブラック情報に載っているかどうかは、各信用情報機関に本人確認の情報を提示することで知ることができます。